2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
アメリカは、先月の消費者物価指数がたしか四・二％、今月が五・〇％、もうがんがん前に向かっています。日本も、そろそろそういう議論が出てきてしかるべきだと思うんです。そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
アメリカは、先月の消費者物価指数がたしか四・二％、今月が五・〇％、もうがんがん前に向かっています。日本も、そろそろそういう議論が出てきてしかるべきだと思うんです。そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一％ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。 今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
紙の教科書の定価の算定方法について、文科省は、前年の定価をベースに、物価指数等の変動要素を適切に反映して価格を改定していると言います。しかし、根拠とされる前年の定価自体が原価と大きく乖離したものであれば、物価指数などの要素を反映したところで、原価との乖離を埋め合わせるような改定にはなりません。これは昨年も質問をいたしました。
資料四では、アメリカの消費者物価指数、これは二か月連続ですけれども、急上昇しております。これはなぜかというと、コロナの感染状況が収まってきたということで、みんなが外に出るようになった。この間も、ニューヨークのセントラルパークでズンバという踊りを、大きな石の前で皆さん踊っておりましたけれども、そういう状況になっております。
足下を見ると、米国の三月の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですが、前年同月比で二・六％上昇していますし、ユーロ圏も一・三％となっており、三月のＣＰＩは〇・二％下落と六か月連続のマイナスとなっている日本と比べて大分差が目立っていると思うんですね。足下だけではなくて、将来予測の面でも、米国の物価上昇率は二一年、二二年とも二％を超えて、日本の出遅れはこれ明確だと思うんです。
この物価安定の目標を二％としている理由は、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということ、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておくための言わばのり代を確保する必要があるということを考慮したものであります。また、海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、グローバルスタンダードとなっております。
アメリカの消費者物価指数が上がったことに関連して、麻生大臣にお尋ねをします。 なぜアメリカの消費者物価が上がったことを気にするかというと、まず、どういうことが起きたかから説明しますと、資料二を御覧いただければと思うんですけれども、三月の消費者物価が、前月比で〇・六パー、それから前年同月比で二・六％と、非常に大きな上昇を見せたわけです。
そして、いつの日かは、今アメリカで、今朝のニュースでびっくりしましたけれども、二・六％ですかね、いきなり消費者物価指数が上がった。アメリカでは日本以上の財政出動をやっていまして、去年と今年と合わせて日本円で四百何十兆円なんですよね。そういったものがインフレに跳ね返ってきた。
発行者が教科書を安定的に供給できるように適正な価格を維持する必要があることなどを勘案し、前年の定価をベースに、毎年度、物価指数の変動などを勘案して、文部科学大臣が定価の最高額を告示しています。 その際、学習指導要領の改訂に対応した新しい教科書の定価改定においては、学習指導要領の内容を反映したページ数の増による製造コストの増加を反映しております。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
○国務大臣（麻生太郎君） 実態調査、実態調査をやれと、このやるためにという御質問なんだと思うんですが、私ども、今この食事補助の非課税限度額の引き上げるかどうかについては、これは消費者物価指数の動向というのが一番大きいんだと思っておるんですけれども、給与の支給実態を考慮しながら判断するということにしているんですが、今申し上げたように、御存じのようにずっとデフレーションになっていましたんでね、物価はほとんど
委員御指摘の食事の支給の非課税限度額の引上げにつきましては、消費者物価指数の動向、それから給与の支給実態を考慮しながら判断することが適当と考えてございます。
この二％という数字は今やグローバルスタンダードになっていますけれども、一つは、消費者物価指数というのはどうしても実態よりも高めに出てしまうと。
○政府参考人（橋本泰宏君） この物価の動向についての算出方法でございますが、平成二十五年からの生活扶助基準改定におきましては、物価の変動分を反映するに当たりまして、総務省が公表しております消費者物価指数、いわゆるＣＰＩでございます、こちらには自動車関連経費など生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれていることから、これらの品目を除外いたしまして、生活扶助相当ＣＰＩとして生活扶助から充
さらに、原油価格の影響というふうに言うんですけれども、消費者物価指数を見ても、総合はもちろんなんですが、除く生鮮食品、エネルギーなどを除いても、やはり物価は上がってこなかったということでございます。 景気はコロナの影響で大変厳しい状況にはあるんですけれども、株価は上昇をしております。実は、世の中、金余りの状況が発生しているのではないかというふうにも考えます。
このことから、国債発行額は、物価指数の消費者物価上昇率や長期金利には直接的には関係ないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
ただ、物価安定目標は消費者物価指数に基づいて判断をされているというふうに理解をしております。そうしますと、株価が上がるとか地価が上がるとかいうようなことで資産価格が上昇しても、これは直接的には関係ないというか、判断材料にならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○黒田参考人 もちろん、日本銀行が大規模な金融緩和を行っているのは物価安定の目標を実現するということでありますけれども、まず、二％は、従来から申し上げているとおり、消費者物価指数が実際のインフレ率よりも過大に出てくるという、これは経済学者が既に指摘している点ですけれども、それが第一点、もう一つは、やはり一定の金融政策の余地というものがある方が望ましいということ、そういうことを踏まえて、日本銀行のみならず
ところが、五年前の年金カット法で、賃金がマイナスのときは物価が上がろうとも賃金改定率に合わせて下げるということになったわけでありますが、しかし、それに加えて、今日、総務省の資料をグラフにしましたけれども、やはり全世代の消費者物価指数と高齢者の消費者物価指数が乖離してきているわけですよね。
ですから、消費者物価指数そのものは変動はないといっても、中身を見れば、高齢者にとっては大変、必要なものは上がったということなんですね。 資料の三枚目を見ていただきたいと思うんです。これは総務省が、七十歳以上の高齢者の消費実態、消費品目ごとのウェートに合わせた消費者物価指数というのを公表しております。青い線が七十歳以上、赤い線が消費者総合物価指数そのものということになっております。
ですけれども、実際は、配付資料にありますが、二のところで、前年の消費者物価指数を、賃金改定率は足しますけれども、前年の消費者物価指数が〇・一か〇・二になる予定だったのが〇・〇になっちゃった、だから賃金改定率の方がマイナス〇・一になってしまって、年金がマイナスになったということですよね、その年金の予算のときとの違いというのは。
御承知のとおり、総務省の統計で、ＧｏＴｏトラベルが消費者物価指数を大きく引き下げております。私、試算をしてみましたが、結論から言いますと、来年度の年金は、ＧｏＴｏトラベルの影響でマイナスとなる可能性がかなりある。 まず、十一月、十二月の物価、まだ確定値は出ていないわけですが、東京都区部の十一月速報値の水準まで下がった場合について試算をしました。
その中において、最終的に全国消費物価指数を使うという話でございます。 重ねて申し上げれば、何か特例という話がありました。
○田村国務大臣 年金の改定率ですけれども、総務省の全国消費物価指数、これを使っています。 これを見ますと、今、一月から十月はプラス〇・二という状況で来ておりますが、この後どういう数字になっていくかというのは、これから出てくる数字等々に反映されるものだというふうに思います。
教科書の価格については、それをもとにした増減要素に加えまして、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には特にページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなど、適正な定価の改定に努めてきたところでございます。また、高校の教科書の価格に関しても、義務と同様の算定方式に基づきまして、毎年度、適正な定価の改定に努めているところでございます。
○参考人（黒田東彦君） まず、二％の物価安定の目標を設定した理由としては幾つかあると思いますけれども、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、この上方バイアスがあるということでありまして、第二点としては、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくための政策の余地を確保するという必要も考慮したものであります。
この二％目標は、アベノミクスの異次元緩和開始以来一度も達成したことがなく、直近の見通しでも二〇二二年度の消費者物価指数がプラス〇・四％、プラス〇・四からプラス〇・七というふうになっており、達成の見通しが立っていないんですね。その間、量的・質的金融緩和の導入に始まり、マイナス金利、イールドカーブコントロール、リスク性資産の買入れ増など、あらゆる金融手法を繰り出しながら未達成なんです。
他方で、消費者物価指数の計算の仕方次第なんですけれども、ＧｏＴｏトラベルの補助を織り込んだ形で物価指数が作られていますので、どうしてもその部分は物価の引下げ要因になると。
また、連合の出す都道府県別リビングウェイジによれば、物価指数が特段低いわけでもありません。それにもかかわらず、沖縄の標準的運賃は、九州のそれよりもかなり低く設定をされております。運賃が最低設定ということは、賃金も最低になるのではないでしょうか。 トラック運送業者の長時間労働と低賃金という労働環境により、運転者不足も問題となっております。
実際、展望リポートの六ページを見ますと、二〇一九年から二二年の政策委員の大勢見通しということが書かれておりまして、二〇二二年度は黒田総裁の任期、二期十年の最後の年に当たるわけですが、このときでも消費者物価指数、プラスの〇・四からプラスの一・〇ということで、二％の物価目標に届かない。
午前中配った資料に書いてあったんですけれども、今もう委員のお手元にはないかもしれませんが、何がこの四月の展望レポートから変わったかというと、ＧＤＰや消費者物価指数の政策委員の見通し値、これの出し方が変わったわけですね。